2024年の日銀マイナス金利解除、労働賃金上昇、物価高による実質賃金は低下…など、最近は経済が目まぐるしく変化し、日々いろんなニュースが飛び込んできます。
最近、インフレについてのニュースをよく見るけど、あまりわかってない…
よくわかってないけど、今更聞けない…
なんて人も多いのではないでしょうか。
ここでは、インフレーションとデフレーションの基本的な知識についてまとめていきますね。
経済を理解するには必須の知識です！
インフレとデフレって？
インフレとデフレは経済学の基本的な概念であり、それぞれ物価の上昇と下降を意味します。
商品やサービスの価格が持続的に上昇する現象を指します。この場合、お金の価値が下がり、同じ金額で購入できる物の量が減少します。例えば、パンの価格が1年間で100円から110円に上がった場合、インフレ率は10%となります。
一方、デフレ（デフレーション）は、物価が持続的に下がる現象です。この場合、お金の価値が上がり、同じ金額で購入できる物の量が増えます。例えば、パンの価格が100円から90円に下がった場合、デフレ率は10%となります。デフレは消費者にとっては一見良いことのように思えますが、経済全体にはマイナスの影響を及ぼすことがあります。
インフレとデフレは、それぞれの原因や影響が異なるため、適切な対策が必要です。
それぞれの原因と影響についてもっと詳しく見ていくね。
インフレーション（インフレ）
インフレーションとは何ですか？
インフレーション（インフレ）とは、一般的な価格水準が持続的に上昇する経済現象を指します。
つまり、同じ商品やサービスを購入するために必要なお金が増えることを意味します。インフレは通常、需要が供給を上回る状況や、貨幣の供給量が増加することで引き起こされます
インフレが適度に進行する場合、経済成長の一部と見なされることもありますが、過度なインフレは経済に悪影響を与える可能性があります。
そのため、政府や中央銀行は、インフレ率を適切な水準に保つための政策を実施しています。
身近な例では
インフレーションはなぜ起こる？
インフレの主な原因は、需要が供給を上回ることです。
例えば、経済が好調で消費者の購買力が強く、多くの商品やサービスが求められる場合、供給が追いつかず価格が上昇します。また、政府の財政政策や中央銀行の金融政策もインフレの原因となります。例えば、政府が公共事業を増やして大量の資金を市場に投入すると、需要が増加しインフレが発生する可能性があります。
市場の流通以上に需要がある場合などなど。
貨幣の供給が増加するとインフレになる影響
経済活動の中では、商品やサービスを購入するためにお金が必要です。市場に流通するお金の量が多ければ多いほど、人々や企業は商品やサービスを購入しやすくなります。
消費の増加
市場に出回るお金の量が増えると、人々や企業は使えるお金が多くなります。これにより、商品やサービスを買う余裕が増え、消費が増加します。
需要の増加
消費が増加すると、商品やサービスの需要も増加します。需要が増えると、企業はもっと多くの商品やサービスを提供しようとします。
価格の上昇
需要が増えて商品やサービスが不足すると、企業は価格を引き上げます。これにより、物価が上昇します。
となり、結果的に、
貨幣供給増加 → 消費増加 → 需要増加 → 価格上昇 → インフレ となります。
貨幣の供給が増えると、人々や企業が使えるお金が多くなり、消費と需要が増加し、結果的に物価が上がりインフレが起こります。
インフレーションの経済への影響は？
インフレが続くと、消費者や企業に様々な影響が生じます。
まず、消費者の購買力が低下し、同じ商品やサービスを購入するために必要なお金が増えます。これにより、物価が上がると消費者の生活費全体が増加し、生活水準が低下する可能性があります。
また、企業は原材料や労働力の価格の上昇によってコストが増加し、利益率が低下する可能性があります。
このため、企業は価格を上昇させることでコストを回復しようとしますが、それが消費者に負担をかけ消費者の購買意欲に影響を与えることもあります。
雇用統計などの指標の大切さは、こういう側面からインフレの状況を判断するからだね。
デフレーション（デフレ）
こんどはデフレについて見てみます。
デフレーションとは何ですか？
デフレーション（デフレ）とは、一般的な価格水準が持続的に下落する経済現象を指します。
つまり、同じ商品やサービスを購入するために必要なお金が減少することを意味します。デフレは通常、需要が供給を下回る状況や、貨幣の供給量が減少することで引き起こされます。
身近な例では
デフレーションはなぜ起こる？
デフレは、需要の減少や供給の増加などの要因によって引き起こされます。
需要が供給を下回ると、企業は価格競争によって商品やサービスの価格を下げる必要が生じます。また、技術革新や生産効率の向上によって、供給が増加し、価格競争が激化することもデフレを引き起こす要因の一つです。
さらに、貨幣の需要が増加し、貨幣の価値が上昇することもデフレを加速させる要因となります。
例えば、経済が低迷し消費者の購買力が弱まると、商品やサービスの需要が減少し、価格が下がります。また、過剰な供給もデフレの原因となります。例えば、企業が大量に生産し過ぎると、市場に供給が溢れ、価格が低下します。
貨幣の供給が減少するとデフレになる理由
経済活動の中では、商品やサービスを購入するためにお金が必要です。市場に流通するお金の量が多ければ多いほど、人々や企業は商品やサービスを購入しやすくなります。
消費の減少
市場に出回るお金の量が減ると、人々や企業は使えるお金が少なくなります。これにより、商品やサービスを買うことが難しくなり、消費が減少します。
需要の減少
消費が減少すると、商品やサービスの需要も減少します。需要が減ると、企業は商品やサービスを売ることが難しくなり、売れ残る商品が増えます。
価格の下落
需要が減り、売れ残る商品が増えると、企業は商品を売るために価格を下げる必要があります。これにより、物価が下落します。
貨幣供給減少 → 消費減少 → 需要減少 → 価格下落 → デフレ となります。
貨幣の供給が減ると、人々や企業が使えるお金が少なくなり、消費と需要が減少し、結果的に物価が下がりデフレが起こります。
デフレーションの経済への影響は？
デフレが続くと、消費者や企業に様々な影響が生じます。
まず、消費者の購買力が向上し、同じ商品やサービスを購入するために必要なお金が減少します。これにより、消費者は貯蓄を増やしたり、大きな買い物を先延ばしにしたりする傾向があります。
また、企業は価格競争の激化によって売上が低下し、利益率が低下する可能性があります。企業の利益が減少した場合、経済全体が縮小することが挙げられます。物価が下がると、企業は売上が減少し、利益を確保するためにコスト削減を行う必要があります。
企業がコスト削減のために従業員を解雇したり、賃金を引き下げたりすると、消費者の購買力がさらに減少し、デフレが進行する悪循環に陥ることがあります。その結果、賃金の低下や雇用の減少が発生し、さらに消費が減少するという悪循環が生まれます。
デフレは一見すると良いことのように見えますが、経済全体に悪影響を与えることが多いです。物価が下がると、消費者は「もっと価格が下がるかもしれない」と期待し、消費を先送りにする傾向があります。
これにより、企業の売上が減少し、結果的に経済の停滞を招く可能性があります。
インフレ＆デフレが私たちに与える影響は？
企業や経済全体はわかったけど、家庭への影響はどうだろう？
家庭にはどんな影響がある？
インフレとデフレは、それぞれ私たちの生活に異なる影響を与えます。
インフレが進行すると、消費者は同じ収入で購入できる商品やサービスの量が減少するため、生活費の負担が増します。特に、食料品や燃料などの必需品の価格が上昇すると、家計に大きな影響を与えます。また、貯蓄の実質価値が減少するため、資産の保全が課題となります。
一方、デフレが進行すると、物価の下落により消費者の購買力が向上するため、一見良いことのように思えます。しかし、企業の収益が減少し、賃金が低下する可能性があるため、全体的な経済活動が停滞します。また、失業率が上昇することも考えられ、長期的には生活の質の低下につながることがあります。
身近なインフレ・デフレの例
- 日用品の価格
例えば、毎日の食料品や日用品の価格の変動想像してください。昨年までは100円で買えたパンが、今年は120円になっている。または去年は120円を支払わなければ変えなかったパンが、今年は100円で買える。これは、同じ商品に対して必要なお金が変動しており、お金の価値が変化しているともとらえられます。 - 家賃
住んでいるアパートの家賃が毎年少しずつ上がっているとします。これもインフレの一例です。家賃が上がると、生活費の中で占める家賃の割合が増え、他の支出に使えるお金が減ります。反対に家賃が下がった場合には、不動産の収入が減少し、相対的に運営コストを下げる必要が出てくるかもしれません。 - サービスの価格
美容院でのヘアカットやレストランでの食事などのサービスの料金が上がることもインフレの一例です。例えば、以前は3000円でカットできた髪が、今では3500円かかるようになる。サービスの料金が上がると、同じサービスを受けるのにより多くの費用がかかるようになります。反対に、サービスの料金が下がった場合には、企業側はコストの削減が必要となり賃金の引き下げなどにもつながります。 - 給与の上昇と物価の上昇
インフレの中では、企業が従業員の給与を上げることがありますが、同時に物価も上昇するため、実際の購買力はあまり変わらないことがあります。例えば、毎年給与が5%上がっても、物価が同じ割合で上がっている場合、生活の質はほとんど変わりません。デフレの場合では、企業が価格競争に対応するために、物価を下げると結果的に利益率が悪くなり、賃金の引き下げが懸念されます。その場合も、物価と同様に賃金も下がっているので、生活の質はほとんど変わらない可能性があります。
他にも、燃料や電力など公共料金なども同様だよ。
金融資産への影響は？
インフレは資産の実質価値に影響を与えることがあります。例えば、貯蓄の実質価値が減少するため、インフレが進行している状況では現金よりも不動産や株式といった資産に投資することが一般的になります。
また、デフレは借金の実質価値を増大させるため、借入金を返済する負担が増えます。これは特に企業や個人の経済活動に大きな影響を与え、景気回復を妨げる要因となります。
インフレ・デフレの対策
経済的対策には
インフレ対策としては、中央銀行が金利を引き上げることが一般的です。金利が上昇すると、借入コストが増加し、消費や投資が抑制されます。また、政府は財政政策を通じて、公共支出を削減し、経済全体の需要を抑えることができます。
マイナス金利解除についてはこちらの動画で学ぼう
デフレを防ぐためには、政府や中央銀行が適切な経済政策を実施することが重要です。例えば、金利を引き下げて融資を促進し、企業や消費者の支出を増やすことが考えられます。また、政府支出を増やして公共事業を活発化させ、経済全体の需要を喚起することも有効です。
個人の金融資産はどう守る？
インフレとデフレは、どちらも経済に大きな影響を与えますが、個人投資家は適切な対策を講じることでリスクを管理し、資産を保護することができます。インフレ時には成長資産やインフレヘッジ資産に投資し、デフレ時には安全資産や防衛的ポートフォリオを重視することが重要です。
インフレの対策として
1. 株式投資
インフレが進行すると、企業の売上や利益が増加し、それに伴い株価が上昇することが期待されます。特に、インフレに強い業種（エネルギー、生活必需品、ヘルスケアなど）の株式を選ぶと効果的です。
2. 不動産投資
インフレ時には不動産価格が上昇する傾向があります。賃料収入もインフレに合わせて上昇するため、不動産投資はインフレに対する良いヘッジとなります。
3. インフレ連動債（TIPS）
インフレ連動債は、物価指数に連動して元本や利息が調整されるため、インフレリスクを軽減するのに有効です。
4. コモディティ投資
金や銀、原油などのコモディティは、インフレに強い資産とされています。特に金は、インフレヘッジとして歴史的に人気があります。
5. 外国資産への投資
インフレが特定の国に集中している場合、その国の通貨価値が下がる可能性があります。このため、外国資産に分散投資することでリスクを分散することができます。
デフレの対策として
1.高配当株式の投資
デフレ時には株価が下落する傾向がありますが、安定した配当を支払う企業の株式に投資することで、一定の収入を確保することができます。特に、生活必需品や公共事業などのディフェンシブ銘柄が適しています。
2. 国債などの安全資産
デフレ時にはリスクの低い国債や高信用度の社債に投資することで、資産の安全を確保することができます。金利は低いですが、元本が保護されるメリットがあります。
3. 現金の保持
デフレ時には物価が下落するため、現金の価値が上がります。現金を保持することで、将来的な投資機会に備えることができます。
4.防衛的ポートフォリオの構築
株式や不動産などのリスク資産の割合を減らし、安全資産（債券や現金）の割合を増やすことで、デフレによるリスクを軽減します。
5.金融機関の預金
デフレ時には金利が低いため、預金の利息はほとんど期待できませんが、元本の安全性を確保するために預金を増やすことも一つの方法です。
インフレとデフレはどちらも起こるからこそ、ポートフォリオで対策しよう！
また、給料にとらわれず収入を増やしていくことも大切です。
まとめ
基本的なインフレとデフレについてまとめてみました。基本的なことですが、やはり基本的な部分がおさえられていると、自分の投資のバランスを考える一助になると思います（ポートフォリオ）！
また、投資をするにあたっては経済の動きを読む必要があり、そのためにはインフレ率など経済の基本的な仕組みを理解することがとても大切です。
参考になると嬉しいです。
